7月5日午後に、今年第1回目の最低賃金審議会が行われます。
それを前に以下のような申し入れをしました。
懇談では中央最低賃金審議会や全国の都道府県審議会の動向も見ながら、公開が進むかもしれないという期待が持てる感触を得ました。
最低賃金についての社会の関心が高まることが大切で、その努力を強く求めました。
2023年7月 4日
滋賀労働局長 様
議 長 岡本 恭治
最賃審議会にかかわる申し入れ
労働行政における働く人の命と暮らしを守る日々のお取り組みに敬意を表します。
さて、最低賃金の審議が今年も始まります。私たちはこの間「8時間働けば暮らせる社会・賃金」「全国一律、1500円」を目指して取り組みを強めています。繰り返し意見していますが、現在の滋賀の最低賃金額927円では到底安心して暮らせないことは明らかです。しかし、非常に残念ですが審議会はこの間低廉な水準を肯定しています。その決定過程は十分に明らかにされず、どの委員がどのような意見をもって決定の賛否を表明したかさえもわかりません。なぜ非公開にする必要があるのか全く理解できません。最賃の決定の要素に支払い能力があげられますが、賃金の決定は労使で決定するというものの、支払い能力によらずに多くは経営の一方的な判断によって決められているのが実態です。明らかに暮らすのに困難な額である「最賃に張り付いた賃金」でダブルワーク、トリプルワークをして働き暮らす人の日常をお考えになったことはあるのでしょうか。議事録の公開が進んでいるとは思いますが、それでも審議の大部分が公開されないのですから、これまでの審議会と事務局に対し大きな疑問を抱きます。
地方労働者委員の任命については全国で長年全労連の地域組織からは一切選ばれず、連合の独占とされています。同様に選任される都道府県労働委員会の任命と比べても異常です。任命の基準については客観的かつ公正な基準は示されていません。選任されなかった組織についてはどのような要素が不足しているのかさえ知ることができません。厚生労働省として全国の任命について改めるべきです。
貧困と格差が広がる中、最低賃金制度はかつてなく注視されています。この物価高騰下では一層引上げが期待されています。審議過程を公開、透明にして県民の理解も得られるように努力するべきです。その努力もしない密室で行われた審議会の決定では、低い賃金額に縛られる労働者の暮らしがあまりに報われないと言わざるを得ません。
最大の努力をして改善してください。以下のように要請します。
記
１．最低賃金の大幅引き上げをはかり、全国一律1500円への道筋をつけられること
２．非公開審議は設定せず、審議会をすべて公開すること
３．県民への理解を進めるため、審議が行われていることを広く知らせること
４．傍聴者の人数制限はせず対応すること
５．次期労働者委員の選任については任命基準を明らかにした上で公正に行うこと
以上要請いたします。
