滋賀県労連の日々

滋賀県労連の事務局から発信します。

メーデー各地開催出そろう

メーデー、各地の日程でそろいました。

県内９か所で開催します。

お近くにご参加ください。

メーデー

第95回メーデーメインスローガン

 

国は能登半島地震の被災者支援に全力を挙げろ

復旧・復興の妨げとなる大軍拡と大阪・関西万博は即刻中止し防災予算にまわせ

被災者生活再建支援法を改正し被災者のくらしと生業を守れ

 

賃金が下がり続ける国から上がる国へ、物価上昇を上回る大幅賃上げを勝ち取ろう

最低賃金の全国一律最賃法制化、今すぐ時給1500円以上を実現し1700円めざそう

大企業は内部留保を労働者・国民へ還元しろ

すべての公務員と公務非正規に大幅賃上げを

　国民主権と人権守れ、ジェンダー平等社会の実現　多様性の尊重を

あらゆる差別なくせ、言論・出版・表現の自由守れ

男女間賃金差別やめろ、正規と非正規の賃金格差なくせ、均等待遇の実現を

 

安定した雇用の実現、働くルールの確立、ディーセントワークの実現を

過労死なくせ、長時間過密労働の是正と人手不足の解消今すぐはかれ

賃下げなしの労働時間短縮実現、１日７時間・週35時間労働制へ

裁量労働制の適用拡大反対、ルール無視の労働法制の改悪許すな

雇用によらない働き方の拡大許すな、有期雇用労働者の雇止め反対

 

　公務・公共サービスの拡充、公共を取り戻す、公務員の大幅増員で国民の暮らし守れ

公契約法の制定を、適正価格の実現はかれ、実効性ある中小零細企業支援を

　教員不足の解消、教育の無償化実現、少人数学級の拡充と教職員増を

国民不在のデジタル（ＤＸ）化反対、ライドシェア反対、地域の公共交通守れ

 

医療・介護・保育など、福祉の充実はかれ、病院・保健所の統廃合許すな

年金・生活保護の切り下げ反対、最低保障年金制度の確立を

マイナンバーカード強制化反対、紙の保険証廃止するな

消費税減税実現　インボイス制度廃止と、不公平税制の是正を

家族農業を守り、食料自給率向上、日本の食と農を守れ、PFAS規制強化を

政府は気候危機対策に背を向けるな

石炭火力と原発なくせ、ALPS処理水海洋放出やめろ

 

ロシアによるウクライナ侵略やめろ、パレスチナの即時停戦、政府は対話で解決はかれ

改憲反対、STOP！戦争する国づくり

辺野古新基地建設の代執行やめろ、オスプレイ飛ばすな、核兵器禁止条約の早期批准を

裏金問題の真相究明、企業団体献金と政党助成金を直ちに廃止し金権腐敗政治の根絶を

カネまみれ、改憲・軍拡一辺倒の岸田政権を退陣に追い込み、国民本位の政治へ転換を

 

滋賀独自

県立小児保健医療センターの廃止・ベッド削減やめろ　子ども医療費の完全無償化を

国民スポーツ大会の簡素化をすすめよ　大企業誘致の大盤振る舞いやめよ

県立高専建設見直せ　大阪万博中止・子どもを連れて行くな

日米合同演習するな　県議会は緊急事態条項促進の意見書を取り下げよ

以上

第95回県民メーデー

今年もメーデーを5月1日に行います。

 

中央大津メーデーは10時から膳所城跡公園です。

 

各地は詳細が決まり次第順次報告します。

 

第95回滋賀県民メーデー実行委員会

 

全国のメーデーポスター

 

小児保健医療センター ベッドを減らさないで（署名活動開始）

小児保健医療センター　ベッドを減らさないで

　8月3日、県立病院の未来を考える会（会長：今村浩・民医連会長、岡本恭治・県労連議長）は滋賀県が県立の小児保健医療センターのベッドを削減しようとしている問題について、署名活動を始めると記者会見しました。（写真下）

　事務局が「会は病院事業庁と三日月知事に対して計画を明らかにするように求め、病院事業庁とは要請・懇談もしましたが現段階では何ら明らかにしません」と経緯を説明、守山の会の役員や患者家族２人が不安を訴えました。

　メディアの求めがあったのか、会の記者会見後すぐに県は会見を開き、「（ベッドを）減らすことも検討している」と発言したと報道されています。

　BBC、京都、毎日、中日、読売、民報、赤旗、滋賀報知の8社が取材。夕方のニュースや翌朝の朝刊に掲載され反響を呼んでいます。

　知事への署名・意見集中にご協力ください。

 

　以下からダウンロードできます。ぜひご協力ください。

drive.google.com

最低賃金審議会

県労連ニュース　8月4日号と8月8日号を掲載します。

8月4日

最低賃金　中賃目安出る

滋賀県のBランクは40円

　滋賀地方最低賃金審議会（平井建志会長）は８月１日、第２回の審議会を開催、中央最低賃金審議会が７月28日に出した目安（Aランク41円、Bランク40円、Cランク39円）を伝達しました。異例だと思いますが、中賃の会長代理のビデオメッセージが上映されました。

　この場で県労連一般労組、コープしが労働組合、滋賀自治労連からの意見陳述を行いました。委員からの質問などはありませんでした。最賃審議開始にあたっての県労連からの意見書と滋賀弁護士会・会長声明が届けられていることが事務局から紹介されましたが、配布されず、資料としておかれているだけでした。

（写真下：意見陳述日の労働局前）

　労働者側は人への投資の重要性や物価上昇、地域間格差に触れ、意見も踏まえて確実な引き上げをと求めました。

　使用者側は昨年の引上げも含め今年のBランク40円の目安は影響率が過去最大であるとし、中小企業の負担の重さ、エネルギーや原材料の高騰を踏まえ慎重に検討を、としました。

　中賃目安については最賃近傍で働く労働者の実態に即しておらず、またさらに地域格差を生むものであり強く抗議します。

専門部会の公開は不十分

　同・専門部会（平井建志部会長）は８月２日、３日、４日の午前に審議を行いました。連日傍聴を行いましたが、公労使の３者協議以外は非公開で全日とも審議の大部分は退席を求められいずれの日も傍聴できたのは10分程度でした。協議は公益と労働者、公益と使用者といったように協議し、３者で議論する場面はほぼ無いようです。

　参加した組合員からは「公的な会議なのだから一般の国民にもわかるような運営をしたほうが良いではないか。例えば、冒頭でこれまでの経過を説明したり、双方の主張を説明したりして、それぞれが代表としての役割を果たしているかどうか、一般の国民が評価できるようにしたほうがいいと思う。会議を公開対象にするのは民主的な運営をしていることのアピールにもなるので、部分的な公開や一部しか公開しないことになるとかえって、ますます疑いが出てきてしまう」と意見がありました。今後労働局に伝えていきます。

専門部会967円で審議会に報告

　１日目のまとめでは労働者側は大幅な改定を求め、使用者側は経済が厳しいとして合意に至らないとしました。

　２日目のまとめで労働者側は目安を上回る５％(約973円)を主張、使用者側はめ安を下回る２.９４％(約954円)の引上げを求めました。

　３日目の審議のまとめでは労使の隔たりが埋まらず、目安通りの改定（時間額40円増の967円）として採決し、賛成は６（公益委員２人、労働者委員３人、使用者側１人）反対は１（使用者側委員１人のみ）でした（専門部会は各委員３人ずつ、公益一人が部会長なので採決に加わらず、使用者委員１人欠席）。

　7日に第３回審議会が行われ、この場で採決され、10月初旬に改定される見込みです。

県労連はあまりに不十分として異議を申し立てる予定です。

 

8月8日号

滋賀最賃967円で答申

　滋賀地方最低賃金審議会（平井建志会長）は８月７日、第３回の審議会を開催、中央最低賃金審議会が７月28日に出した目安Bランク40円を踏襲し、967円として小島裕労働局長に答申しました。

 

あまりに低額な水準

　報道では過去最高の引上げと文字だけが躍りますが、これまでの改定が暮らしを顧みない低い水準を維持してきたことや、物価高騰を加味していると全く言えず、あまりにも低額な水準での公労使委員による決着に抗議します。

 

近隣府県との差で影響

　県労連は近い将来に全国一律となることを強く求めています。一方、現行の制度・水準の中で通勤圏の大阪（8月7日1064円と答申）、京都、兵庫は1000円を超え、兵庫は今年さらに1円積み増しで1001円と答申（8月7日）しており、格差が顕著です。1000円でも不十分ですが、900円台と1000円では印象が違い、雇用労働の随所に影響が起こり得ると考えます。

 

あまりにも不公正で閉鎖的な審議

　最低賃金審議会の公労使委員は公募されますが、労働者委員を連合の大産別労組に独占させており、はじめから公正でありません。また、今年から専門部会が公開され、連日傍聴しましたが公開されるのはほんの一部で、議論を伺い知ることは全く出来ませんでした。

　審議会では採決が行われ、使用者委員２人（企業経営者、経済団体）が反対しましたが賛成多数で可決しました。

　反対した委員は967円が高いというのでしょうか？賛成した委員は967円でいいというのでしょうか？それでなぜ暮らせるというのでしょうか。それぞれの意見を明らかにすべきですが、審議の場でも議事録にも記されません。事務局の労働局担当者はメディアに採決の場面は撮らないようにと言います。公募によって自ら参加をした組織の代表者として、それぞれがなぜ反対したか賛成したか明らかにすべきです。

　県労連は異議を出し再度の議論を求めます。また、出すことを広く呼びかけます。公示はまだですが、締め切りは22日で、翌23日の第4回審議会で議論されます。

最低賃金審議会にかかわる申し入れをしました。

　7月5日午後に、今年第1回目の最低賃金審議会が行われます。

　それを前に以下のような申し入れをしました。

　懇談では中央最低賃金審議会や全国の都道府県審議会の動向も見ながら、公開が進むかもしれないという期待が持てる感触を得ました。

　最低賃金についての社会の関心が高まることが大切で、その努力を強く求めました。

 

2023年7月 4日

滋賀労働局長 様

滋賀県最低賃金審議会 様         

滋賀県労働組合総連合

議　長　　岡本　恭治

最賃審議会にかかわる申し入れ

 

労働行政における働く人の命と暮らしを守る日々のお取り組みに敬意を表します。

　さて、最低賃金の審議が今年も始まります。私たちはこの間「8時間働けば暮らせる社会・賃金」「全国一律、1500円」を目指して取り組みを強めています。繰り返し意見していますが、現在の滋賀の最低賃金額927円では到底安心して暮らせないことは明らかです。しかし、非常に残念ですが審議会はこの間低廉な水準を肯定しています。その決定過程は十分に明らかにされず、どの委員がどのような意見をもって決定の賛否を表明したかさえもわかりません。なぜ非公開にする必要があるのか全く理解できません。最賃の決定の要素に支払い能力があげられますが、賃金の決定は労使で決定するというものの、支払い能力によらずに多くは経営の一方的な判断によって決められているのが実態です。明らかに暮らすのに困難な額である「最賃に張り付いた賃金」でダブルワーク、トリプルワークをして働き暮らす人の日常をお考えになったことはあるのでしょうか。議事録の公開が進んでいるとは思いますが、それでも審議の大部分が公開されないのですから、これまでの審議会と事務局に対し大きな疑問を抱きます。

　地方労働者委員の任命については全国で長年全労連の地域組織からは一切選ばれず、連合の独占とされています。同様に選任される都道府県労働委員会の任命と比べても異常です。任命の基準については客観的かつ公正な基準は示されていません。選任されなかった組織についてはどのような要素が不足しているのかさえ知ることができません。厚生労働省として全国の任命について改めるべきです。

　貧困と格差が広がる中、最低賃金制度はかつてなく注視されています。この物価高騰下では一層引上げが期待されています。審議過程を公開、透明にして県民の理解も得られるように努力するべきです。その努力もしない密室で行われた審議会の決定では、低い賃金額に縛られる労働者の暮らしがあまりに報われないと言わざるを得ません。

　最大の努力をして改善してください。以下のように要請します。

 

記

 

１．最低賃金の大幅引き上げをはかり、全国一律1500円への道筋をつけられること

２．非公開審議は設定せず、審議会をすべて公開すること

３．県民への理解を進めるため、審議が行われていることを広く知らせること

４．傍聴者の人数制限はせず対応すること

５．次期労働者委員の選任については任命基準を明らかにした上で公正に行うこと

 

以上要請いたします。