滋賀県労連の日々

滋賀県労連の事務局から発信します。

最低賃金　63円増の1080円と答申

63円増1080円と答申
　８月８日、滋賀地方最低賃金審議会（木下康代会長）は第３回（第２回は中止）審議会を開催し、答申を出しました。時間額で63円増の1080円としました。採決では専門部会、本審とも労働者委員は全員反対、使用者委員は本審のみ1人反対しました。
　県労連は中央審議会の目安を踏襲しただけの金額を不服とし、25日の審議会に異議を申し立てます。
 2025年 最賃審議の経過
　県労連はすべての審議会、専門部会を欠かさず傍聴しました。また、公募されていた専門部会の労働者委員に滋賀県労連・滋賀一般労組の山元大造委員長を推薦しましたが、選ばれませんでした。
　中央の審議が予定より伸びたため、滋賀の審議会予定もずれ込みました。
　第２回審議会は中止になり、８月５日（火）に第１回専門部会が開催され、その場で中賃の目安６３円増が伝達、審議に入るという異例の進行でした。
　この第１回専門部会で意見陳述を行いました。医労連の浜田美子委員長、コープしが労組の山田博也委員長、県労連一般労組の金森祐紀書記長が意見を述べました。
医労連の浜田委員長は「滋賀の最低賃金1017円は十分な水準でない」としたうえで、低い最賃基準が医療介護の賃金が低く抑えていると指摘し、1500円へ早期に引き上げることを求めました。
コープしが労組の山田委員長は「どこでもだれでも8時間働いたら「ふつう」に暮らせる社会をめざし、全国一律最低賃金制と最低賃1,500円以上実現を求める」としたうえで、「審議では、家計を圧迫している物価高騰から暮らしを守ることを最重点課題と位置づけて、最低賃金の大幅な引き上げと地域間格差の是正を視野に議論いただくよう求める」と審議に注文を付けました。
県労連一般労組の金森書記長は「非正規労働者の賃金水準は事業所の業績とは切り離され、ほぼ最賃の引き上げ幅だけと連動しているところも少なくありません。「それでいい」という価値観からの転換が求められています」と指摘しました。
残念ながら質問等はありませんでした。
６日、７日、８日の専門部会も複数人で傍聴しました。専門部会の公開は、公益委員（学者、弁護士）、労働者委員（連合の役員）、使用者委員（企業や経済団体役員）の３者がそろったときのみと定められます。主な議論の部分は公益委員と使用者委員、公益委員と労働者委員という形で行われるため、ほとんどの議論は傍聴できません。同様に、後日出される議事録にも記載されません。過去に比べれば前進面もありますが密室審議であり、一層の公開をするべきと以前から県労連は指摘しています。
近年メディアの関心が高く７～８くらいの報道が取材に来ていました。

全労連　参議院選挙に向けての公開アンケート

　全労連社会保障・公共闘争本部は、①私たちの要求を政党の公約に掲げてもらい要求を実現すること、②政党の考えを組合員に広く知らせて選挙の関心を高めてもらうこと、を目的にした社会保障・公共再生をテーマにした公開アンケートを実施しました。その結果です。対話に活用ください。

公開アンケート結果