県労連といくつかの民主団体で「県民要求実現実行委員会」をつくっています。
毎年、11月に多様な要求で市町に要請と懇談を行う「自治体キャラバン」に長年取り組んでいます。今年は11月4日から25日まで19市町中16の市町を訪問します。ご参加希望の方はご連絡ください。
昨夜はこの要求を参加予定者で共有する「県民要求交流会」でした。
各要求について、参加者が要点を報告、理解を深めました。
今年の要請書です。ご覧ください。
最後に長浜氏あてと米原氏あての独自要求も掲載しています。
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2022年 9月21日
市・町長 様
教育長 様
担当課 御中
滋賀県民要求実現実行委員会
実行委員長 岡本 恭治
（公印略）
会 長 今村 浩
（公印略）
住民の命と暮らし、地方自治の向上を求める要請書
日頃は地域住民の暮らしのため、ご尽力されていることに心から敬意を表します。
さて、私たち｢県民要求実現実行委員会｣と「滋賀県社会保障推進協議会」は、県内の労働組合や諸団体が共同し、地域経済の活性化、福祉の充実、平和と安全のなかで安心して暮らし・働き続けられるまちづくりをめざして活動しています。
新型コロナ感染症の第7波による爆発的な感染拡大は、わが国の医療・公衆衛生の脆弱性を白日の下にさらし、全国の死亡者が300人を超える日があり、発熱しても2日以上発熱外来を受診できなかったという話も聞きます。
ロシアのウクライナ侵攻や異常気象により石油製品や食料品の価格暴騰が続いており、住民の暮らしはあらゆる側面で大変厳しくなっています。また、いつ終わるかわからない見通しのない中で困惑し苦悩しています。
こうした状況の中で、地域住民は、いのちとくらし、地域経済を守るための施策を自治体が展開されることを望んでいます。この立場から今年も以下の要請事項をまとめました。自治体には憲法を遵守して行政を進める責務があります。つきましては貴職が、要請事項について国や県に働きかけるとともに、自治体独自の施策としても実現に努力されるよう強く要請します。
１．新型コロナウイルス感染にかかわる検査・医療体制について
（１）医療崩壊状態となっているコロナ第7波の実態を直視し、さらなる変異株による感染拡大など不測の事態に対応できるよう、公立・公的病院をはじめ、協力するすべての医療機関や介護・福祉施設に財政支援を行うよう国、県へ要請してください。
また、緊急の診療報酬・介護報酬の引き上げを行うように国に要請してください。
（２）感染症の拡大や災害支援など、不測の事態においても充分な対応が可能となるように、保健所の拡充設置と、医師・看護師・介護職・保健師等の大幅増員を行うとともに、感染防止対策・必要な医療技術を有する従事者を育成するよう国、県へ要請してください。
（３）公立・公的病院の統合再編や地域医療構想を見直し、住民の要望を踏まえ、感染症病床の確保を含む医療体制の充実を図るよう国、県に要請してください。
（４）関連職場に従事する職員のメンタルヘルス保持のため、専門職員を配置し派遣するよう国、県に求めてください。
（５）滋賀県衛生科学センターの機能を強化するため、施設の建て替え、職員の増員を早急に行うよう県に要請してください。
（６）他府県が実施しているように駅などでいつでも・誰でも・何度でも無料検査を受けることができる体制を拡充するとともに、発熱外来を医療機関任せにせず、自覚症状や不安のある住民が速やかに検査を受けることができる体制を確立するよう県へ要望してください。
（７）現行の輸入ワクチンによる接種体制は、計画的・安定的な接種に支障をきたしているため、国産で安定的な供給体制を一日も早く確立するよう国に要請するとともに、インフルエンザなどと同様に希望するものが医療機関で無料接種できる体制に移行するよう国に強く求めてください。
（８）全国で1日あたり300人を超える死亡者が出る日もある中、国は自宅療養を原則とする対応を行っており、自宅待機・療養中に容体が急変し死亡する事例が後を絶たず、体調不良時や容体急変時の医療対応に不安を抱きながら自宅療養生活を送っています。往診やオンライン診療など医療へのアクセスを確保するとともに、宿泊療養施設等を確保し、安心して療養できる制度・体制とするよう国・県へ要請してください。
２．原発ゼロ、再生可能エネルギーへの転換で、暮らしとびわ湖をまもる
（１）福井県の原子力発電所において過酷事故が起これば、総ての住民の安全な避難は困難であり、命と健康は守りきれず、ふるさととそこでの豊かな暮らしを奪われることになるため、原発の再稼働に反対し、自治体で使う電力は再生可能エネルギーで賄うなど、緊急時のブラックアウト対策と地域雇用創出の両面からも、地域循環型経済構築に向けた自治体エネルギー施策を確立してください。また、過酷事故発生時に住民対応等を担う自治体職員の被ばく対策を確立・拡充してください。
（２）子どもたちを放射線被害から守る施策を実施してください。
原発事故が起きた場合を想定して安定ヨウ素剤を全住民、教育機関、医療機関、福祉施設等の全てに配備してください。
３．消費税減税こそ多くの国民への確実な経済対策
消費税減税こそ最大の景気対策
（１）消費税は低所得者ほど負担の重い不公平な税制です。消費税は所得税や法人税と違い、納税義務を負わされた事業者は赤字でも納めることが求められます。所得の少ない人ほど負担が重いのが消費税です。コロナ禍でも容赦なく国民から搾り取る消費税は格差と貧困をさらに広げます。消費税は社会保障や福祉のためと言われて導入されましたが、消費税が導入されて社会保障は良くなったでしょうか。この間5％、8％、10％と増税され続けてきましたが、社会保障は充実していません。それどころか、後期高齢者の窓口負担の2倍化や病床削減、年金減額など社会保障は削減、縮小が繰り返されています。私たちの消費税はどこに消えたのでしょうか。消費税が増税される一方で所得税、法人税は減税されてきました。消費税導入から33年が経ちましたが、集めた消費税収は累計で476兆円にも上ります。一方、法人税は324兆円、所得税、住民税は289兆円も減税され、国の税収全体はほとんど増えていません。税の専門家は所得税、法人税を負担能力に応じて集めることで46兆円以上の財源が確保できると試算しています。この財源があれば、消費税に頼らない税制に変えることもできます。消費税の減税は、生活必需品の価格を引き下げ、低所得者対策や事業者の税負担の軽減に最も効果があります。コロナ禍と燃油高騰を背景に、世界で相次ぐ付加価値税（消費税）の減税は、中小業者支援にもなっています。付加価値税減税を実施した国は、96の国と地域（国連加盟国の56％、予定30ヶ国を含む）となり世界の大きな流れとなっており、日本でできないはずはありません。事業者の付加価値に課税する消費税が賃上げへの意欲を奪い、外注化の促進を招いてきました。消費税減税こそ賃上げと景気回復を促す最善策です。幅広く、国民に行き渡る有効な政策として消費税を直ちに5％に減税するよう国に働きかけてください。
（２）免税業者を取引から排除しかねないインボイス制度は、事業者間の取引慣行を壊し、免税点制度を実質的に廃止するものです。仕入れや経費に含まれる消費税を価格や単価に転嫁できなければ、ベンチャーもフリーランスも育ちません。コロナ禍で時短・自粛営業を余儀なくされ、地域経済が疲弊する下で、中小企業・自営業者の経営危機が深まっており、インボイス制度に対応できる状況ではありません。
インボイス発行事業者登録受付が開始されて以降、親企業や取引先が登録の勧奨に乗り出し、小規模事業者の危機意識が高まっています。来年10月のインボイス制度実施まで1年となる中、財務省・国税庁や総務省がインボイス発行事業者の登録を促し、取引先からの働きかけも強まっています。しかし、日本経済が低迷し、中小業者の危機が広がるもとで、インボイス制度実施に反対する声と行動が業界を超えて広がっています。７月末時点でインボイス登録は対象者の７％強に留まり、多くが「インボイス自体を知らない」「対応に踏み切れない」状態です。コロナ禍と物価高騰の今こそ消費税減税とインボイス制度実施中止をの声に真摯に向き合い、「税制で商売をつぶすな」の立場からインボイス制度を廃止するよう国に働きかけてください。
４．憲法をいかし、住民のくらしを守り応援するまちづくり、地方自治体の確立について
（１）国スポ開催に向けた要請
県財政は県自身の試算でも2026年に1183億円に膨らむとしています。その中で開催される国民スポーツ大会が県民の福祉やくらし、教育等にかかる施策の後退につながることのないよう、国体基本方針に立ち返り「既存施設の活用」や、「3密」と相容れない過大な観客席の見直し等、経費の大幅な削減を行うよう県に働きかけてください。
（２）住民の暮らしがいきる地方自治の実現を
①新型コロナ感染症が明らかにしたとおり、基礎自治体としての市町村の機能・人員体制の強化こそ市民の安心安全の為に不可欠です。「自治体戦略2040」による地方自治破壊に反対し、地方財政の強化を国に求め、福祉・医療・教育・暮らしを充実させる住民主人公の行政運営をしてください。
②公の施設の指定管理者制度の適用は、原則として行わないでください。現に適用している施設についても、公的責任の確保とサービス向上に努めるとともに、
ア）最低賃金や公務員給与の改定に連動する賃金スライド制の導入を検討してください。
イ）社会福祉協議会や文化・体育協会など、自治体が設立した外郭団体については、団体設立の目的達成ならびに人材育成の中長期的な観点から、非公募で指定してください。
ウ）関係者や市民の声に基づき、「指定管理による効果の分析と検証（財政・経済・雇用など）」を行い必要な支援や対策を講じるとともに、直営に戻す検討も行ってください。
エ）国が進める、地方交付税に行革実績を反映するトップランナー方式は、本来の行政目的から外れた民間委託を加速する懸念が強いものであり反対してください。
③多様性と民主主義を育む行政運営
「公共」とは、多様な意見や、社会的に少数派の人たちに対しても、きちんと発言できる場を普遍的に保障することであり、ときの権力者や政権の意向に「沿う」・「沿わない」など一時の世論や感情で左右されるべきものではありません。憲法で保障された国民の権利を保障する行政の実現こそ、自治体の存在意義であり最重要任務です。
つきましては、引き続き政治的立場を理由とした「誤った中立性」に毅然と立ち向かうとともに、全体の奉仕者として市民の多様性や多様な価値観を応援する行政運営を行ってください。
（３）住民が主役の地方自治実現のため職員定数の拡充、待遇改善を
人事院は採用試験の申込者数は5年連続で減少しており、人材の確保にとって危機的な状況と指摘しています。その原因の1つに「長時間労働や業務の他律性等を始めとする勤務環境に対する不安」があるとしています。
自治体業務の恒常性、専門性、特殊性を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策はじめ昨今の増大する自然災害等への対応等も考えると、国以上に地方自治体の人材確保は重要であり、長時間労働など勤務環境に対する不安を解消することが必要と考えます。そのためにも
①いざという時に適切な対応が行えるよう適正な職員定数を確保するとともに、職員の採用・補充は正規職員を基本とし、業務量に見合った適正な人員体制を早急に確立してください。
②地方自治体職員の給与は地域の賃金相場に大きな影響を及ぼすことから、少なくとも人事院・県人事委員会勧告に準じた給与改善を行うとともに、石油製品や食料品の価格暴騰に対応し、安心して定年まで働き続けられる給与体系としてください。
③保育士や幼稚園教諭などのケア労働者の処遇改善について、2022年10月から交付税措置や公的単価の引き上げが行われます。自治体の該当職種については正規職員を含めすべての該当者が処遇改善を受けられるようにするとともに、また管内の民間事業者にも制度を活用した賃上げを指導・助言してください。
また、同じ職場で働く引き上げの対象外職種についても、チームワークを維持するためにも賃金引き上げを検討し、財政措置を国・県に要望してください。
④2022年の地方分権改革に関する地方からの提案募集にかかわって、会計年度任用職員に勤勉手当を支給可能とする見直しが重点事項とされており、総務省は「会計年度任用職員への勤勉手当の支給は制度開始時からの検討課題で、まずは自治体の意見を改めて伺う」としています。
「勤勉手当は支給し、地方財政措置を確保すべき」との意見をあげていただくとともに、賃金・休暇制度・福利厚生などの均等待遇を確保してください。また、会計年度任用職員の業務を民間委託したり派遣に置き換えたりしないでください。
（４）県民の雇用と地域経済の活性化
最低賃金の改定額はこの間過去最高の伸びとなっていますが、今年の改定された額でも時間給927円です。173.8時間で月額は161,112円、年額では1,933,351円となります。生活するには困難な額です。このことが東京など大都市への人口・労働力の流出の要因となっていると考えられます。先の参議院選挙ではほとんどの政党が最賃の引き上げを公約に掲げました。最賃の引き上げは地域経済を持ち上げる力がありますが、具体的に労働者の賃金引き上げにつながる実効力のある中小企業支援が必要であると考えます。
また、滋賀県は賃金下限条項を伴わない「県が締結する契約に関する条例」を制定しましたが、市町では賃金下限条項を含む実効力のある条例制定や地元業者の積極的な活用など、地域での労働者の定着が図れるように地域で経済が回るよう積極的な施策を推進してください。
昨年度から、医療・介護・保育・福祉で働く公務・民間の労働者の支援策が行われています。額の低さとともに、同じ職場の中でも職種により支給されないことがあるなど問題があります。コロナ禍での負担を労うため、人材確保に資するためにも改善が必要です。市町の取り組みと共に国県へ声をあげてください。
①最低賃金の引き上げについて市・町長として国や最低賃金審議会などへ声を上げてください。市町として条件を整えるため、中小企業支援などを検討・実施していただくと共に国や県にも求めてください。
②賃金下限条項を含む公契約条例の制定を進めてください。
③ケア労働者の処遇改善事業について
（ア）ケア労働者の処遇改善について市町の事業・民間事業ともに全ての職種に支給されるよう取り組むこと
（イ）国の支援策に加えて市町独自に加算を行うこと
（５）暮らしと経営について
①コロナ禍の影響で、依然として多くの業種で売上高が回復せず、厳しい景況が続いています。燃油や資材、食料など物価高騰、異常な円安が拍車をかけ、中小業者の経営は危機に直面しています。地域の中小業者からは「やっとお客さんが戻りかけていたのにコロナの感染拡大で、客足が止まった」「半導体などの電子部品が1.3～2倍に値上がり。物によっては5～10倍だ」「小麦、バター、油などが値上がりしているが、料理の値上げができない」「見積りをしても1ヵ月もしないうちに資材高騰で工事をすれば赤字になる」といった声が上がっており、事業復活支援金など直接支援が打ち切られる下で、廃業・倒産の増加が懸念されています。いますべての業種で深刻な状況が広がっています。
国の地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）を活用した、使い勝手の良い中小業者支援策を実施してください。（すでに実施されている場合にはその制度の拡充をお願いします。）
②長引くコロナ禍で売上が大きく落ち込んだところに、物価高騰によってさらなる経営状況の悪化が続いています。これまで以上に払いたくても払えない状況が広がっています。憲法の「生存権」「財産権」の立場から、最低生活の保障、生業の維持、精神的生活の安寧の保障、社会保障制度の維持などのために必要な財産は、法律で差押えることが禁止されています。困難な状況が広がる中で、納税者の実態を真摯に受け止め、丁寧な相談、納税緩和措置を積極的に活用するべきです。貴自治体の実態はいかがでしょうか。この間の相談状況、申請件数、許可件数、不許可件数等を教えてください。
③住宅リフォーム・店舗リニューアル助成制度で仕事おこして街を元気に。いま全国に広がっている「店舗リニューアル助成制度」「住宅リフォーム助成制度」は600自治体を超えています。業者も地域も元気にする制度は、経済効果の点でも注目されています。二つの助成制度の広がりが示しているのは、大企業誘致一辺倒ではない、地域に目を向けた循環型経済への転換です。少ない予算で大きな経済効果が見込め、住民も地元中小業者も喜ぶ住宅リフォーム助成制度を県内すべての自治体で実施（充実）するためにも県助成制度の創設が必要だと考えます。県に対して県制度としての創設を働きかけてください。貴自治体でも住宅リフォーム制度を創設してください。（すでに創設されている場合には、制度の拡充をお願いします。）
④国はマイナンバー制度の推進のために、カード取得手続きに5,000円、保険証として使えるようにしたら7,500円、銀行の口座と紐づけしたら7,500円と合計20,000円分のマイナポイントを付与するマイナポイント事業に1兆8千億円の予算をかけて行っていますが、そこまでしても広がらないマイナンバー制度は本当に必要なのでしょうか？中小業者からすれば、従業員1人でも個人番号を扱うことになれば「個人番号関係事務実施者」として、以下の事務を無償で負うことが義務付けられます。ア）従業員・パート（扶養家族も含む）などから個人番号の提供 イ）厳格な本人確認 ウ）確定申告書などに個人番号を記載して提出（図2） エ）外部に流失しないよう日常的に管理 オ）従業員などが退社した場合など番号を確実に廃棄、さらに情報が漏れた場合、最長4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金が科せられます。しかもそのための新たなパソコンの導入や様々な事務負担は全て自己負担となります。このような新たな負担ばかりを押し付ける制度は直ちに中止すべきと考えます。
マイナンバーカード取得を希望されない方への推進を強要しないことはもとより、住民に対しても、カードの取得は任意であることを周知するとともに、マイナンバー記入の強制・利用拡大をしないでください。また現在の貴市町におけるマイナンバーカードの申請人数、取得人数、取得率を教えてください。
⑤人権問題として、ジェンダー平等の観点からも一刻も早く「所得税法第56条」廃止の意思表示を
日本の税制は、 所得税法第56条により、家族従業者の働き分（自家労賃）を必要経費として認めていません。家族従業者の働き分は事業主の所得となり、配偶者86万円、配偶者以外の家族50万円が控除されるのみで、これは最低賃金にも達しない額です。このことにより、家族従業者は社会保障や行政手続きなどの面で不利益を受けています。所得税法57条（青色申告）があるとの意見もありますが、働いている実態が同じでも、申告方法の選択によって、納税者を差別することは許されないことです。さらに、青色申告の専従者給与は税務署長への届け出と記帳義務などの条件付きであり、取り消される場合がありこれも家族一人ひとりの働き分を認めたものとは言えません。
いまの世界の流れであるジェンダー平等の観点からも一刻も早い56条の見直しが必要です。また滋賀県の【男女共同参画（仮称）パートナーしがプラン2025】（原案）には「家族従事者として果たしている役割の重要性が適切に評価され、経営や家庭生活に男女が対等なパートナーとして参画していくための啓発を行います」との項目が盛り込まれています。その立場からも積極的、国に上申をしてください。私たち事業専従者は、働く個人として憲法が定める「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う（30条）」を行使することを求めているのです。以上の立場から国に対して所得税法56条廃止を求めてください。毎年国の動向を見てとの回答が続いていますが、国の動きを待つのではなく積極的に意見を上げてください。
（６）農業について
①コロナ禍の消費消滅による米価暴落とロシアのウクライナ侵略による肥料と資材の高騰は地域農業の崩壊を招きかねない事態となっています。
地域農業の危機は地域経済の危機でもあります。農業の経営規模にとらわれない支援を要望します。
②中山間地における獣害被害の増加は農業者の営農継続への気持ちを大きく揺さぶり、耕作放棄が直近の課題として懸念されます。喫緊の課題として国補による獣害防止策の更なる強化を要望してください。
③県内全域での学校給食の無償化に向けて財政支援を要望します。
④戦後最悪の食糧危機に直面し、格差と貧困の拡大、異常な円安による物価高騰で日本でも「食べたくても食べられない」人が増加しています。また、生産現場は生産コストの上昇を農産物価格に転嫁できず、離農につながる危機的な事態となっています。いまこそ、食料自給率の向上が緊急に求められています。「食料安保」が叫ばれるこの時、国に対し食料増産へ農政を転換するよう要望願います。
（７）自然災害について
近年の自然災害は全国各地に甚大な被害をもたらし、「数十年に一度の大雨」「記録的短時間大雨情報」という言葉が頻繁に繰り返されています。こうした状況を考えると、単に「異常気象」「想定外」という問題ではなく、気候変動に正面から向き合い、防災の抜本的な見直し・総点検が喫緊の課題となっています。また、本年7月に、近江八幡市の地下歩道で女性の水死事故が発生するなど、防災・災害対応体制の強化や危険・不具合箇所の早急な再点検が求められています。
そこで、以下の点について考えや対策などおきかせください。
①住民参加型でのハザードマップの総点検・検証の有無と進捗状況、近年全国で甚大な被害をもたらしている線状降水帯が管内で発生した場合のリスクならびに支援・避難体制の検証・シミュレーション・対策はどの程度できていますか（コロナ対策も含め想定しているか）。
②地下道の排水ポンプなど安全確保に必要な機器の点検整備の状況はどうなっていますか。また通行に支障をきたすと判断した場合、どのような対応をされていますか。
③近隣自治体や県、消防・警察との連携体制の状況。
④職員体制の強化・拡充の状況（昨年度ならびに今年度の実績、来年度への構想）。
⑤円滑な罹災証明書発行に向けた工夫や改善。
⑥ジェンダーの視点で避難所や仮設住宅の運営ができていますか。
（８）住民アクセスのバリアフリーについて
住民が地域に住み続けるためには、公共交通機関の維持・活用は不可欠です。交通機関へのアクセス権は憲法に定める基本的人権として国が責任を持って保障すべきものであると考えます。
そこで、以下の点について考えや対策などおきかせください。
①公共交通機関の維持・活用経費は交通税など一部地域の住民負担とするのではなく、国が責任を持って確保するよう国・県に要請してください。
②身体にハンデを持っていたり、自動車を運転できない住民が、家族や関係者に気兼ねすることなく利用できるよう、病院や市役所・町役場、図書館など公共施設の整備にあたっては、公共交通機関によるアクセスに配慮した設置場所を選定するとともに、同様の配慮を行うよう国や県など要請してください。
③高齢者・障害のある方の外出支援（交通手段）施策を積極的に進めてください。
④駅や歩道、公共施設等の場の段差解消やエレベーターの設置などバリアフリー化を進めてください。
５．すべての子どもたちの成長、発達を保障する、ゆきとどいた教育の実現に向けて
（１）新型コロナウイルス感染症の影響で様変わりした学校生活が長期に渡り、子どもたちの心身への影響が心配されます。自治体として、子どもたちの命と健康を最優先し、豊かな成長を保障するためにあらゆる措置を講じてください。
（２）35人学級の早期の実現と拡充、さらなる少人数学級の実現に向けて努力してください。
①義務標準法が改正され小学校の35人学級が導入されましたが、よりきめ細かく、一人ひとりを大切にする教育を実現するためにはまだまだ不十分と言わざるを得ません。小学校での３５人学級を前倒しすること、中学校・高校へ拡充すること、さらなる少人数学級に踏み出すことを国や県に対して要望してください。
②各自治体において行ってきた教育相談、学習支援、特別支援、英語指導、図書館司書等々の教職員配置をさらに拡充してください。また、国や県に対して教職員配置と市町への補助制度の拡充を要望してください。
（３）地域の子どもたちを地域で豊かに育てるために、自治体独自の措置を充実させてください。
①市町教育委員会として全国学力学習状況調査に不参加を表明してください。また、点数をあげるための特別な対策を学校に押しつけないでください。
②子どもの貧困が社会問題となっていることから「義務教育は無償」とした憲法２６条などの関係法に基づいて制度化される就学援助金をさらに拡充してください。また、給食費・学用品費・修学旅行費などの無償化に踏み出してください。感染症等による学校休校時に、給食が実施されなくても、就学援助利用世帯に給食費を還元してください。新入学生に前倒して支給するときは、支給の際に生活支給基準額が子どもの年齢により異なるため、5歳ではなく6歳で計算してください。就学援助制度を周知するために、受給できる世帯の目安・年間給付金額(援助内容)・支給時期等を自治体のHPに記載し、あわせて「義務教育は無償」が保障されるよう周知文書に書かれた「経済的理由で…」という文言を削除または変更してください。
③学校給食について、食育推進のため、食材は地産地消さらに災害時にあたたかい食事を避難者、被災者に提供するためにも有効な自校直営調理としてください。子どもの食の格差が広がっており、給食が唯一まともに栄養を取れる食事という子どもも少なくないことから、感染症等による学校休校時には、給食に変わる学校給食に準じた昼食の提供を検討してください。
④高校生･大学生に対する自治体独自の給付制奨学金を創設、または拡充してください。
⑤拙速な小中一貫教育の導入や小中学校の統廃合でなく、子どもの実態や保護者や地域住民の願いを大切にし、子どもが安心して通える地域の学校を守ってください。
（４）教育環境の充実・拡充を図るため県や国に強く働きかけてください。
①国に対して、大学生に対する「給付制奨学金制度の拡充」と「高校無償化」の復活を働きかけてください。また、県に対して、高校・大学生に対する「県独自の給付制奨学金制度」の創設を働きかけてください。
②新たな県立高校の統廃合計画は行わず、地域の高校を存続させるよう、県に意見をあげてください。
③地域の教育格差を広げ、大量の不合格者を出す高校と定員未充足の高校が生ずる県立高校の全県一学区を見直すことを、地域活性化の観点も踏まえて県に意見を上げてください。
④県下の多くの知肢併置養護学校では、児童生徒が増加し、特別教室や体育館、プールなどを十分に使えないなど、平等の教育が保障されていません。適正規模となる児童生徒数の上限を定め、既存の学校も対象にする実効性ある設置基準となるよう改善を国に求めてください。また、県内の特別支援学校のマンモス化を解消するために、分離・新設を県に要望してください。
⑤地域部活動の地域移行については、すべての子どもたちのスポーツ要求を権利として保障する条件整備をおこなった上で、各地域や子どもの実態を踏まえ、子ども・教職員・父母とのていねいな合意形成をしつつ、慎重にとりくんでください。
⑥生理の経血量や生理周期は、人それぞれです。とくに月経がはじまったばかりの子どもたちは生理日の予測がつきにくいこともあります。現在、県立学校で取り組んでいるように生理用品の配布を継続して行うこととあわせて、トイレットペーパーと同じようにトイレに配置してください。
⑦生理の貧困は、生理用品が手に入りにくいということだけが問題ではありません。月経や妊娠・性病やDV・LGBTQに対する知識など、体の仕組みや変化を性別問わず理解していくことが大切です。理解を深めるための科学的な性教育を発達年齢に合わせて、教育の場で取り組んでください。
（５）教職員の長時間過密労働を解消し、教職員がもてる力を最大限に発揮できるよう環境を整えてください。
①法改正で導入が可能となった1年単位の変形労働時間制は、過労死ラインの実態を覆い隠すのみならず、教員の多忙化に一層の拍車を掛ける制度です。県に対して条例制定しないよう働きかけてください。また、万一条例が制定されたとしても、これを管下の小中学校に導入しないでください。
②市町立学校の服務監督権者として、教職員の休憩時間、勤務時間、「持ち帰り仕事」について調査し、把握した結果を公表してください。また、超過勤務をなくすために研究や研修の精選、報告文書の削減、部活指導時間の軽減（部活動の指導の手引き）など市町教委としての取り組みを進めてください。
③ 教職員の健康保持のため、安全衛生規程を策定してください。また、教職員の代表を含めた労働安全衛生委員会を市町単位に設置してください。法令上は努力義務とされている職員数50人未満の学校においても労働安全衛生委員会を設置してください。
④教員免許更新制度の廃止にともない、国が設けるとしている新たな研修を押しつけず、教特法の趣旨に基づき自主研修を積極的に奨励・保障することを県に要望してください。
６．福祉のまちづくりについて
（１）新型コロナウイルス感染症における自治体独自の医療提供体制強化策について
第7波とされる新型コロナウイルス感染症は、未曽有の感染拡大となっています。このまま新規感染者数が増加を続ければ、重症者も増加して医療崩壊を起こしかねません。現在、医療機関には発熱した患者が殺到し、供給できる医療体制を大幅に上回り、制限せざるを得ない事態となっています。同時に救急医療を初めとして、通常の医療提供体制も煽りを受けて逼迫しています。住民のいのちと健康を守る地域医療への経済支援がこれまで以上に必要とされています。
内閣府地方創生推進室発出の事務連絡「令和4年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」（2022年4月1日付）により、臨時交付金の取り扱いが示されているところです。
地域住民のいのちと健康を守るため、当該交付金を最大限活用し、地域医療を守る政策を継続・拡充していただくよう以下2点を要請いたします。
①現在実施している独自支援策を継続してください。
②今般の感染拡大を踏まえ、新たに、発熱外来の体制拡充に関わる人件費を補助等、経済支援を行ってください。
（２）国民健康保険料（税）、後期高齢者医療保険料、介護保険料について
今般の新型コロナウイルス感染症は、感染拡大の波を繰り返し、現在も収束が見通せない状況です。この状況の中、地域では倒産や休廃業、これに伴う失業や休業等による収入減少などで、多くの市民が困窮しています。全日本民医連が例年取り組んでいる「経済的事由による手遅れ死亡事例調査」でも、保険証が無いことや、医療費窓口負担が支払えないなどの理由で受診を控えた結果、手遅れとなり死亡した事例が全国から報告されており、保険料（税）の重い負担が、困窮者をさらに追い詰めている実態が複数の事例で報告されています。
つきましては、困窮した市民の受療権を保障し、コロナ禍から全ての市民のいのちと健康を守るため、厚生労働省保険局国民健康保険課から都道府県および市区町村に事務連絡された、「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料（税）の減免について」（同後期高齢者医療保険料、同介護保険料）に基づき、誰でも簡易に申請ができるよう、手続きを簡素化するとともに、全ての対象者に情報が行きわたるよう、積極的に広報により被保険者への申請を促し、広く減免を実施してください。
（３）後期高齢者医療制度について
75歳医療費窓口負担2割化法が、本年10月から実地されます。しかし、この法律が実施されると2022年後半から200万円以上の所得370万人(後期高齢者医療制度加入者の約20%)が2割負担となります。コロナ禍でただでさえ高齢者の受診控えが進んでいる中、必要な医療が受けられなくなることを前提にした負担増は高齢者の人権・健康権の侵害です。応能負担を窓口一部負担にもとめるのではなく、富裕層や大企業に求めるべきです。強制加入の社会保険では必要な給付を、保険料だけでなく、公的負担と事業主負担で保障すべきです。医療保障は無償が原則であることが世界的な流れです。保険料と一部負担金の二重徴収はすべきではありません。
75歳以上医療費窓口負担2割化は、高齢者の人権、暮らしといのち、健康を守る上で大きな影響を及ぼします。以上の観点から、この法律の実施を見直すことを自治体からも国に対して意見をあげてください。
（４）介護保険制度について
今般のコロナ禍は、社会を支えるケア労働者をはじめとする介護という仕事の重要性を浮き彫りにし、政府のこれまでの介護保険の見直しが、地域の介護基盤を大きく切り崩し、介護の担い手の処遇や社会的地位を低く留め置いてきたことを明らかにしました。これ以上の負担増・サービス削減はぜったいに許されません。施行後22年が経過した介護保険、「介護する人」「介護を受ける人」がともに大切にされる制度への抜本的転換を図ることは、緊急の課題です。以上の観点から、以下の6項目について、要請いたします。
①高齢者に過大な負担となっている介護保険料を一般会計繰入によって引き下げること。また、国に 対し国庫負担の大幅な引き上げと公費による保険料基準額の引き下げについて働きかけてください。
②非課税者・低所得者の介護保険料を大幅に軽減する減免制度を拡充してください。
③介護サービス利用者の負担を軽減するため、低所得者について無料となるよう、自治体独自の利用 料減免制度をつくってください。
④2021年8月からの介護保険施設・ショートステイ利用者の食費・部屋代軽 減措置（補足給付）改定の影響の実態を調査するとともに、自治体独自の軽減措置を行うこと。
⑤安心して介護サービスを提供できるよう新型コロナウイルス感染症対策を強化してください。
⑥高い専門性を必要とする介護職員や保育士の平均給与は全産業平均より10万円も低い状況で、現場は、劣悪な労働条件の中、慢性的な人員不足に苦しんでいます。この間、介護職員処遇改善加算などの制度が設けられ、雇用主・事業者が定期昇給も含めた賃金上乗せによる改善に努力している一方で、雇用主・事業者からの申請手続きがなされず、改善が図られていない実態もあります。このような現状を改善する為、全額国庫負担方式により、雇用主・事業者を介さずとも直接に全介護労働者へ賃金として支払われる措置を講じることを、県・市町からも国に対し要請すること。
⑦介護保険の利用に新たな困難をもたらす利用料の引き上げ、要介護１、２の生活援助などの保険はずし、ケアプランの有料化、貸与の福祉用具を購入に変更するなどの見直しを行わないこと。
⑧利用者が安心して介護を受けることができ、介護事業所・従事者が不安なく介護を提供できるよう、新型コロナウイルス感染症対策を強化すること。
⑨介護保険料、利用料、食費、・居住費などの負担軽減、介護報酬の改善など、介護保険制度の抜本的な見直しを行うこと。介護保険財政における国庫負担の割合を大幅に引き上げること。
（５）保健予防事業について
乳がん検診を現行の2年に1回から1年に1回にしてください。あわせて、乳がん検診に対する市町の無料クーポンや受診券の助成制度を1年に一度にしてください。また、日曜日に乳がん検診が受けられる医療機関を増やしてください。ピンクリボン運動団体がよびかけている、J.M.S運動に参加する医療機関が増えるよう、働きかけてください。
（６）高齢者施策について
①高齢者の熱中症予防の実態調査を実施し、高齢者宅を訪問し熱中症にならない対策（クーラーを動かすなど）ができるように、社会福祉協議会、事業者、NPO などによびかけ小学校単位（地域包括ケアの単位）で見守りネットワークづくりなど、具体的施策を実行してください。
②クーラーを設置していても、経済的な事由などで、利用を控えざる得ない状況があり、貸付制度の利用でなくクーラー導入費用や電気料金に対する補助制度をつくってください。
③市（町）内在住者の内、無年金、低年金で暮らす高齢者（生活困窮世帯）を把握してください。その世帯に対し救済策を講じてください。
④根本的には無年金、および生活できない低年金が発生する制度に問題があります。そこで以下の要請を国に求めてください。
ア）これ以上の年金引下げはやめてください。「マクロ経済スライド」は廃止してください。
イ）「最低保障年金制度」をつくってください。当面基礎年金の国庫負担分3.3万円をすべての無年金者・低年金者に支給してください。
ウ）国民年金の保険料納付期間の延長と年金支給開始年齢のさらなる引き上げをやめてください。
エ）年金は安全・確実の運用が原則です。逸脱した積立金の株投資はやめてください。
⑤補聴器の購入助成制度を設けてください。
⑥75歳以上の後期高齢者についても人間ドッグ受診の補助制度を設けてください。
⑦低所得高齢者に対する医療費助成制度の周知徹底を図ってください。
（７）こどもの医療に関して
①子どもの医療費助成制度を、外来・入院とも高校卒業まで、現物給付で所得制限なしの無料制度として確立してください。また、緊急度の高い「学校保健に関わる健診結果で、治療が必要となった小中学生の通院医療費」の無料制度を早期に実施してください。
②子どもの命と健康に関わるワクチン接種は、任意接種のワクチンも定期接種同様、無償化してください。
（８）生活保護について
①生活保護行政
ア）各福祉事務所のケースワーカーを社会福祉法第１６条の規定どおりの配置を指導してください。
イ）生活保護決定（変更）通知書には、決定（変更）理由と明細を記載してください。
ウ）申請時の提出書類は、保護申請書、資産申告書、収入申告書、同意書のみとし、他の必要な情報は、保護決定後に。
エ）必要な県民に、権利として「生活保護を利用しましょう」と県民に分かりやすい広報（ビラ、ポスター、ホームページ等）をしてください。（野洲市の例）
オ）級地の合理的な見直しを国に要請してください。
カ）いささかも、「水際作戦」と言われるような対応を撲滅してください。
キ）扶養照会が保護適用の前提でないことを徹底してください。
（９）障害者施策について
①コロナ禍対策
コロナ禍では、感染が県の人口の1割をはるかに超えて広がった中で、障害者と家族にも感染が広がりました。その中で、代替者が見つからず、家族間の感染者同士の介助とならざるを得なかった事例や、入所施設では、医療機関に入院できないため、やむなく職員が防護服を着用してケアにあたったものの、ケアを通して職員間にも感染が広がり、施設自体が機能不全に陥った事例が報告されています。本来的には、行政責任で医療対応を保障するべきにも拘らず、障害者家族、障害者施設にとっては自己責任、当事者責任が押しつけられました。緊急時のこうした事態にこそ、迅速な障害者対応が可能となるよう、医療体制の改善をはじめとした行政責任をさらに果たしてください。
②施設入所関連
地域の強度行動障害や重症心身障害の方々の施設入所希望や、県外施設入所者の帰県希望を集約し、その実現へ向けて、行政責任を果たしてください。その際、県に対して、施設入所を実現するために必要な要請を行ってください。
③グループホーム関連
グループホームにおいて、強度行動障害の方の受け入れがすすむようにしてください。また、医療的ケアの方が入所するグループホームおいては「看護師常駐」が実現するための補助を実現してください。
④地域生活拠点とかかわって
各福祉圏域や市町の地域生活拠点整備の進捗状況（成果と課題）を明らかにしてください。その際、次の点についての各地域の成果と課題について明らかにしてください。ア）相談機能の充実、イ）24時間いつでも支援を提供する機能、ウ）緊急時のヘルパー派遣や緊急時に短期入所ができる機能、エ）レスパイト事業の展開。とりわけ、緊急時に対応する施設が未整備となっている圏域と市町については、その原因を明らかにしてください。
⑤医療的ケアの子どもたちの通学保障
現在、医療的ケアを要する児童生徒の通学支援は、登校日数約200日に対して5日間（10回分、2.5％）しか制度化されていません。保護者へのアンケート調査では、複数の保護者が、ご自身の仕事への影響を訴えられていました。昨年成立した「医療ケア児支援法」の目的には、『家族の離職の防止』も記されています。子どもへの学習支援と保護者の離職を防ぐため、さらに通学支援を充実するよう県に働きかけるとともに、市町での行政努力を重ねてください。
⑥滋賀県障害者プラン2021の中間見直しへ向けて
県が2023年度に予定している「滋賀県障害者プラン 2021」の中間見直しへ向けて、当該市町の障害者福祉計画をもとに、必要な意見を上げてください。
⑦施設・事業所に対し、人件費補助を行い職員の処遇を改善すること。
⑧職員の休暇・休憩を保障し、また利用者への処遇の質を向上させるために、独自の職員加配を行うこと。
⑨職員の人材確保および処遇改善の観点から、奨学金の返済に対する補助制度を創設、または拡充すること。
⑩施設・事業所への新型コロナ感染症対策に関わって以下の対応を行うこと。
（ア）職員に対し定期的な、PCR検査を実施すること。また施設・事業所が独自に実施する場合は、費用を補助すること。
（イ）利用の自粛等で施設の収入が減少しないように、市町独自の補助金の減額などは 行わないこと。また報酬減にならないように国に要請すること。
（１０）保育施策について
①待機児童対策について、営利企業の安易な参入を行わず、認可保育所（公立または社会福祉法人）の増設を通しておこなうこと。
②民間の保育所職員・学童保育指導員の賃金及び労働実態について、市町として実態の把握を行うこと。
③民間の保育所・学童保育所への人件費補助を行い職員の処遇を改善すること。
④職員の休暇・休憩を保障し、また保育の質を向上させるために、独自の職員加配を行うこと。
⑤職員の人材確保および処遇改善の観点から、奨学金の返済に対する補助制度を創設、または拡充すること。
⑥保育所・学童保育所の新型コロナ感染症対策に関わって以下の対応を行うこと。
（ア）職員に対し定期的な、検査（抗体・抗原・PCR等）を実施すること。また保育所等が実施する場合は、費用を補助すること。
（イ）利用の自粛等で施設の収入が減少しないように、市町独自の補助金の減額などは行わないこと。
７．県民の目線に立った平和行政を推し進めてください。
ロシアのウクライナ侵攻は、平和を願う全世界に対する挑戦で、許すことが出来ない暴挙で、一刻も早い停戦、ロシア軍の撤退を求めます。
同時に、国連はじめ世界の諸機関が停戦に向けた合意に全力を上げられるよう強く求めます。日本政府も含め、滋賀県や各自治体の果たす役割も重要であります。とくに滋賀県では、「防衛問題は国の専管事項」と県民のいのちを守る政策が遠ざけられてきましたが、戦争に「反対する」「反対しない」の態度表明は、地域住民の「いのちと安全を守る」原点でもあります。その住民の願い、目線に立った平和行政を進められるよう、要請します。
（１）核兵器禁止条約に署名、批准するように政府に意見書を上げてください。
地球の気象危機、異常気象が叫ばれて、世界各地が大雨洪水や土砂災害、干ばつなどの自然災害に見舞われています。その地球破壊に拍車をかける「核兵器の使用」は、人類の存亡にかかわる重要問題・政治課題となっています。
ところが、その核兵器の先制使用や「核兵器共有」が一部の人達によって、吹聴され、現実化されようとしていることに、重大な危機感を抱かざるを得ません。
こうした折、日本国政府が果たさなければならないことは、唯一の被爆国として、世界に率先して核被害を再び引き起こさないこと、そのためにも「核兵器廃絶」の先頭に立つべきではないでしょうか。その決意を促すためにも、全国の市民・住民、自治体が声を上げる必要があると思います。
私たちは、平和を願う滋賀県民を代表して、滋賀県と各自治体がその住民の声を真摯に受け止め、日本政府に「核兵器禁止条約」を批准し、核兵器廃絶の先頭に立つよう強く要請されるよう求めます。日本政府に意見書を上げてくださるよう、重ねて要請します。
（２）あいば野演習場が戦争する拠点にならないよう、住民の要望・意見を日本政府に届けてください。
2015年の安保法制の制定から、全国各地の自衛隊基地はじめ在日米軍の基地などでの軍事訓練が激しさを加え、住民の被害の声が大きく広がっています。
滋賀県でも、あいば野演習場での日米合同演習が激化し、6年間に4度の場外被弾を繰り返すなど、住民・国民を銃弾被害の恐怖に陥れています。
こうした軍事演習は、中国・北朝鮮の動向、台湾海峡の軍事緊張に基づいた日米軍事同盟強化の演習、世界のどこででも自衛隊が展開できる軍事演習となって、インド・太平洋地域にまで及んでいます。
あいば野演習場はその軍事演習の一環として運用されています。
この現実を真摯に受け止め、饗庭野演習場が「戦争の拠点に」ならないよう、日本政府に住民の要望・意見を届けてください。
（３）戦場に送ることになる「自衛隊員募集のための適齢者名簿」の自衛隊への提供は行わないようにしてください。
戦争できる国づくりを進める日本政府は、自衛隊員の隊員補充を行うため、自衛隊法や政令を口実に、自治体に適齢者名簿の提出を押し付けています。このため少なくない自治体で、住民とのトラブルも発生し、国民の基本的人権を守る課題が問われる事態が引き起こされています。貴自治体が国民の基本的人権を尊重し、若者を戦場に送ることに繋がる、「自衛隊への適齢者名簿提出」をされないよう要請します。
８．米原市民の要求
（１）施設や設備について、改善してほしいこと
①小学生の通学路の安全確保は重要な課題です。通学路に歩道やガードレールの設置、速度制限などの対策を十分とってほしいです。
②名神高速道路と国道２１号線沿いの柏原地区に“スマートインター”及び“道の駅”を新設して地域活性化に資する動きにつなげて欲しいです。
③農業者が使用する肥料への補助金が支給されるが十分な補助金制度とはなっていません。補助金の引き上げをお願いします。
中小規模農業者農業用機械導入支援補助金制度が今年度から実施されました。うれしいニュースではありますが、申請できる条件として１ｈａ以上の耕作が必要です。食料自給率を高めるためにも、日本の農業を守るためにも、中小零細農家への補助金制度の拡充をお願いします。
（２）福祉・医療・介護について
①湖北地域で出産できる病院が少なすぎます。検診も１時間以上待つことが多く、妊婦の体の負担は思った以上のものです。安心して出産できる体制を充実してください。
②米原市は、高校卒業までの医療費の無料化に取り組んで欲しい。
③福祉施設（作業所、グループホーム）を市で増設して欲しい。どこも入所できない状況で、他県の施設に頼る状況です。地元で暮らせ安心できる町づくりを！
家族が福祉施設で働いているが、給料が安すぎます。仕事も厳しいです。せめて平均賃金まで上げてほしいです。
⑩お金の心配をしなくてもよい特別老人ホームを増やしてほしい。そして、そこではたらく職員の待遇を良くしてほしい。これは切実です。将来、自分自身が老人ホーム入所となった場合、預金がなければ子に迷惑をかけてしまうと思います。安心して年をとれる地域にしてほしいです。
⑪米原市に耳鼻科や眼科が無く、いつも彦根や長浜まで行かなくてはならず、特に救急の場合はこまります。米原市民は、他市の病院に依存しているのが現状です。
人口減少を少しでも改善するためにも、ホームドクターがいるような地域医療を充実させてほしいです。
（３）教育について
①働き方改革を重視するなら、一番に教職員の増員をお願いします。超過勤務削減のためにも、教職員をもっと増員してほしい。低学力問題や不登校や別室登校の子ども対応など、現状では教職員は足りません。他市町村では、市費・町費の教職員も多いです。学年に一人でも担任以外にフリーで動ける教員がいて欲しいです。
②部活動の地域スポーツ化については様々な課題が予見される中で、教育委員会や行政だけで拙速に方針を決めず、保護者をはじめ教職員やスポーツ関係団体の責任者等、さまざまな意見、要望をもとにして対策を考えて欲しいです。また、導入後に発生する課題を一歩ずつ解決できるような組織を作ってほしいです。（休日のみ地域の指導者を入ると、地域指導者と部活顧問との意思疎通が難しくなり、子ども・生徒にしわ寄せが生まれることになることは明らかです。指導員の処遇や勝利至上主義にならないような指導者研修などもしっかり行って欲しいです。）
部活動の活動費の補助金が一部支給されました。うれしい前進です。市として部活動の活動費の保障をさらに拡充して欲しいです。道具の値段で部活をあきらめることがないよう、どの子も平等にやりたいスポーツをやれる環境をつくってほしいです。
また、部活動の財源がまだまだ保護者負担や地域住民の後援会費などに頼っている状況は健全な財政状況とは言えないと思います。
③米原市も全ての小中学校、長浜養護学校に通学する小学部、中学部の子ども・生徒の給食費を無償にしてほしい。完全無償化がべストとしても、部分的段階的な無償化を視野に入れ、一歩でも二歩でも実現して欲しいです。
④一部の学校に設置されましたが、今後市内全ての学校のトイレに生理用品を置いて欲しいです。（トイレットペーパーのように）
⑤汚れた紙オムツの持ち帰りを止め、市で処理して欲しい。市でオムツを購入し、廃棄してもらえると保護者負担、職員の仕事量も減るのではないかと思います。
（４）県に要望してほしい項目
①長浜養護学校の部屋が少ないと思います。生活訓練室も機能していません。特別教室を無理やり普通教室にするのは教育環境として劣悪です。遊び場も教職員の駐車場も少ないです。
姉川近くに野犬が出て子どもたちの教育活動としての「散歩」の実施が非常に困難で困っています。地域の人の安全のためにも野犬対策をお願いします。
②原発事故発生時、緊急の避難ルート確保のためにも西浅井～余呉のトンネルを早期に実現し、高島・湖北・岐阜が一本でつながる国道の整備をお願いしたい。
（５）JRに要望してほしい項目
①米原･敦賀間を全て４両で運行するようＪＲに要望してほしいです。
②北陸本線の新快速の減便は、早く元に戻してほしいです。
団券も取れず不便です。木之本か米原へ行ってくれと断られました。このままでは、長浜駅からの乗車人数が減り、また減便になってします。
④米原市内の東海道本線の全ての駅にエレベーターやエスカレーターを設置して欲しい。
８．長浜市民の要求
（１）施設や設備について、改善してほしいこと
①小学生の通学路の安全確保は重要な課題です。通学路に歩道やガードレールの設置、速度制限などの対策を十分とってほしいです。
②長浜市の選挙投票所が大幅に削減され大変投票しにくくなりまいた。元通りに戻して欲しいです。特に年寄りが困っています。
③長浜市立図書館の駐車場に学童保育所や養護学校の子どもたちが大型バスに乗車して来館する時、駐車できる専用スペースを確保してほしいです。
（２）福祉・医療・介護について
①湖北地域で出産できる病院が少なすぎます。検診も１時間以上待つことが多く、妊婦の体の負担は思った以上のものです。安心して出産できる体制を充実してください。
②長浜の中学卒業までの医療費の無料化はうれしいです。次に高校卒業までの医療費の無料化に向け取り組んで欲しい。
③福祉施設（作業所、グループホーム）を市で増設して欲しい。どこも入所できない状況で、他県の施設に頼る状況です。地元で暮らせる安心できる町づくりを！
家族が福祉施設で働いているが、給料が安すぎます。仕事も厳しいです。せめて平均賃金まで上げてほしいです。
④お金の心配をしなくてもよい特別老人ホームを増やしてほしい。そして、そこではたらく職員の待遇を良くしてほしい。これは切実です。将来、自分自身が老人ホーム入所となった場合、預金がなければ子に迷惑をかけてしまうと思います。安心して年をとれる地域にしてほしいです。
⑤湖北病院の医療体制の充実を希望します。（常勤の医師の増員など）
（３）教育について
①働き方改革を重視するなら、一番に教職員の増員をお願いします。超過勤務削減のためにも、教職員をもっと増員してほしい。低学力問題や不登校や別室登校の子ども対応など、現状では教職員は足りません。他市町村では、市費・町費の教職員も多いです。学年に一人でも担任以外にフリーで動ける教員がいて欲しいです。
②部活動の地域スポーツ化については様々な課題が予見される中で、教育委員会や行政だけで拙速に方針を決めず、保護者をはじめ教職員やスポーツ関係団体の責任者等、さまざまな意見、要望をもとにして対策を考えて欲しいです。また、導入後に発生する課題を一歩ずつ解決できるような組織を作ってほしいです。（休日のみ地域の指導者を入ると、地域指導者と部活顧問との意思疎通が難しくなり、子ども・生徒にしわ寄せが生まれることになることは明らかです。）
部活動の活動費の財源が保護者負担や地域住民の後援会費などに頼っている状況は健全な財政状況とは言えないと思います。市として部活動の活動費を保障して欲しいです。道具の値段で部活をあきらめることがないよう、どの子も平等にやりたいスポーツをやれる環境をつくってほしい。
指導員の処遇や勝利至上主義にならないような指導者研修などもしっかり行って欲しいです。
③長浜市、米原市も全ての小中学校、長浜養護学校に通学する小学部、中学部の子ども・生徒の給食費を無償にしてほしい。完全無償化がべストとしても、部分的段階的な無償化を視野に入れ、一歩でも二歩でも実現して欲しいです。
④学校の女子トイレに生理用品を置いて欲しいです。（トイレットペーパーのように）
⑤汚れた紙オムツの持ち帰りを止め、市で処理して欲しい。市でオムツを購入し、廃棄してもらえると保護者負担、職員の仕事量も減るのではないかと思います。
（４）県に要望してほしい項目
①長浜養護学校の部屋が少ないと思います。生活訓練室も機能していません。特別教室を無理やり普通教室にするのは教育環境として劣悪です。遊び場も教職員の駐車場も少ないです。
姉川近くに野犬が出て子どもたちの教育活動としての「散歩」の実施が非常に困難で困っています。地域の人の安全のためにも野犬対策をお願いします。
②原発事故発生時、緊急の避難ルート確保のためにも西浅井～余呉のトンネルを早期に実現し、高島・湖北・岐阜が一本でつながる国道の整備をお願いしたい。
（５）JRに要望してほしい項目
①米原･敦賀間を全て４両で運行するようＪＲに要望してほしいです。
②北陸本線の新快速の減便は、早く元に戻してほしいです。
団券も取れず不便です。木之本か米原へ行ってくれと断られました。このままでは、長浜駅からの乗車人数が減り、また減便になってします。
④米原市内の東海道本線の全ての駅にエレベーターやエスカレーターを設置して欲しい。
以上、要請いたします。下線部に関して文書回答いただけますようにお願いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
